職業紹介事業では、事業者側で管理するべき帳簿がいくつか定められています。
労働局が提示している職業紹介事業所が備え付けるべき帳簿書類の例としては
①求職管理簿
②求人管理簿
③手数料管理簿
上記を上げております。
また、有料職業紹介事業者免許を取得している全ての事業者に、 毎年度事業報告書の提出が義務づけられています。
管理簿については、労働局への提出は義務付けられておらず、 どのような形で当該情報を管理するかについても 事業所ごとの裁量に任されています。
▼求職管理簿に記載するべき内容
①求職者の氏名
②求職者の住所
③求職者の生年月日
④求職者の希望職種
⑤求職受付年月日
⑥求職の有効期間
⑦職業紹介の取扱状況
▼求人管理簿に記載するべき内容
①求人者の氏名又は名称
②求人者の所在地
③求人に係る連絡先
④求人受付年月日
⑤求人の有効期間
⑥求人数
⑦求人に係る職種
⑧求人に係る就業場所
⑨求人に係る雇用期間
⑩求人に係る賃金
⑪職業紹介の取扱状況
▼手数料管理簿に記載するべき内容
①手数料を支払う者の氏名または名称
②徴収年月日
③手数料の種類
④手数料の額
⑤手数料の算出の根拠
職業紹介事業報告書については、職業紹介事業の実績の有無にかかわらず、 毎年4月30日までに提出することが全ての事業主に義務付けられています。
▼職業紹介事業報告書に記載するべき内容
職業紹介事業報告書については、労働局への提出が義務付けられております。 労働局が提示しているフォーマットに沿って情報を記載しなければならず、 また、法改正などにより随時記載する内容が変更されるため、注意が必要です。
①許可番号
②事業所の名称、所在地
③紹介予定派遣の有無
④活動状況／国内
⑤活動状況／国外
⑥収入状況
⑦職業紹介の事業に従事する人数
⑧返戻金制度の有無
⑨従業員教育
上記で上げた通り、職業紹介事業では、管理すべき帳簿や提出書類が多数あります。 また、帳簿の管理や提出書類については、担当する社員が入れ替わるとノウハウが蓄積されづらく、毎年度、確認作業や書類作成が煩雑になりがちです。
人材紹介事業システム『LaS』では、上記のような煩雑な作業を減らすため 管理している情報に合わせて、ワンクリックで事業報告書がエクスポートできるように なっております。
LaS上で管理している内容が、事業報告書に反映される形となります。
労働局にそのまま提出できるフォーマットで、事業報告書が出力されます。
LaS上で情報管理を行うことによって、労働局で定められている事項の遵守はもとより、 法改正があった際の対応なども含め、業務工数を削減することが可能となるでしょう。
事業報告書の出力イメージをもっと知りたい方は、こちらをご覧ください。 → 出力イメージ
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